福島のニュース
前途多難な行財政運営が目の前に迫っている。福島市民が注目するＪＲ福島駅東口の再開発事業は、現時点で市側の負担額（取得額）が２７０億～３００億円程度と見積もられ、今後の公共施設の老朽化対策に伴う投資も重くのしかかる。市長選で初当選した元衆院議員の馬場雄基氏（３３）は、積極的な財政出動で２期８年にわたり市政を担った現職の木幡浩氏（６５）の後を引き継ぐ。
２０２６～２０３０（令和１２）年度の中期財政見通しについて、市は「大変厳しい」と表現する。各年度に３４億～６３億円の財源不足が生じると見込む。昨年度末時点で、市の貯金として積み立てている財政調整基金の７９億円、減債基金の８５億円で穴埋めしても、ともに２０２９年度で底をつく。自治体の財政健全性を示す指標の一つ「実質公債費比率」の推移と見通しは【グラフ】の通り。昨年度の４．５％から、２０３０年度までに８．６％まで上昇する見通しだ。東北地方の県庁所在地では最も低い水準で、市債の発行に国の許可が必要になる１８％までは余裕があるとはいえ、将来的な財政の締め付けは避けられない。
手を加えなければならない大型の公共施設は数多い。こむこむの一部リニューアルや市公設卸売市場の建て替えが計画されている。市立小中学校のうち、９校が耐用年数の目安とされる築６０年を超える。中央地区にある福島一、福島四、清明の各小学校の校舎はいずれも老朽化し、少子化を踏まえた３校再編の協議が進んでいる。
市の厳しい懐事情は市民の暮らしにも跳ね返る。飯坂温泉の公衆浴場は今年２月、設備の更新費などを理由に値上げされた。市内南沢又の元高校教員、武田徹さん（８４）はこうした市民の負担増を懸念し、市長選の候補者に質問状を送った。「財源がないのを言い訳にせず、市民の声をしっかりと吸い上げた上でやりくりしてほしい」と歳出入のかじ取りを注文する。
一方、市税収入は昨年度末決算で４０６億円。１０年前と比べ、８％ほど上昇した。市のふるさと納税寄付額も昨年度は過去最多の２１億３千万円で、県内市町村のトップに位置する。馬場氏は選挙戦の中で、国や県と連携し歳出予算の最小限化を図りながら、歳入を増やす地域経済の振興を打ち出した。持続可能な行財政運営に向けた具体策が求められている。