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若者の流出、人口減少に歯止めがかからない。県都・福島市の人口は今年８月１日時点で２７万人を割り込み、将来の推計を上回るスピードで深刻化している。
市は現在、来年度に始まる第７次総合計画（２０２６～２０３０年度）の策定を進めている。９月の市議会全員協議会に示された中間報告では、根幹となる共通テーマを「人口減少の抑制・適応と発展」に位置付けた。今後の推計と実態は【グラフ】の通り。市は２０４０年までに２４万人台を維持させたい考えだが、合計特殊出生率は２０２０年の１・３４に対し、昨年は１・０６にまで落ち込む。社会動態（２０～３９歳）はマイナス８７１人で、２０２０年と比べて人口流出が約２倍に広がった。市は「目標人口とのさらなる開きが想定される」と厳しい見通しを立てる。
福島民報社などが市長選に合わせて実施した世論調査では、最も注目された「中心市街地の活性化」に次いで、「人口減少」の選択肢が若者世代を中心に関心を寄せる傾向がみられた。福島学院大福祉学部こども学科２年の阿部ゆいさん（２０）は、県内で保育士として働くキャリアを目指しているが「何より就職先の選択肢が少ない。希望の分野で働ける場所や学べる場がもっと必要なのでは」と県都の今を見つめた。
市長選で初当選した馬場雄基氏（３３）は選挙期間中、経済の担い手となる「生産年齢人口（１５～６４歳）」を例に挙げ、仙台市、郡山市に比べて減少幅が大きいとして、危機感を訴え続けた。「データを見える化して、市民目線の政策につなげていく」。市役所内部に市長直轄の「未来戦略本部」を置き、情報の収集・分析を行うことで、効率的な施策につなげる考えを強調した。
幼稚園から高校時代までを市内で育った馬場氏は、公約の基本ビジョンに「次世代文教都市」を掲げ、子どもを中心としたまちづくりを基盤に据える。将来にわたり、「住んでみたい」「住み続けたい」と思えるまちの道筋をどう描けるか。若きリーダーのしなやかな発想と行動力に市民が注目している。