福島のニュース
会津経済研究会（木曜会・新城猪之吉代表幹事）の第３４０回例会は２０日、福島県会津若松市の会津若松ワシントンホテルで開かれ、日本銀行福島支店長の森下謙太郎さんが「最近の金融経済情勢」と題して講演した。
森下さんは国内情勢の注目点として①米国の関税政策②設備投資③食料品価格の上昇と個人消費への影響―を挙げた。
関税政策による輸出への影響については「関税交渉合意により、企業が直面する不確実性は和らいでいる」とした。設備投資は、都市インフラの建て替えサイクルの影響で堅調だが、建設業の人手不足により工期長期化や受注残の積み上がりが顕著だと指摘した。個人消費は実質ベースでみると横ばい圏内の動きにあると述べた。
県内の動向も解説した。企業の景況感を示す業況判断（ＤＩ）はプラス圏内で横ばいの動きだが、先行きは若干慎重な見方となっているとした。個人消費は全体として横ばい圏内の動きと説明。賃金については「雇用・所得環境が緩やかに改善している」と述べ、生鮮食品を除く消費者物価指数は前年を上回って推移しているとした。
東北地方で最初の支店として開設された福島支店の歴史や日銀の役割も紹介した。
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会津経済研究会は会津若松市を中心とした経済人の研修の場で、毎月第３木曜日に例会を開いている。事務局は福島民報社会津若松支社。（会津版）