７酒蔵支援に１８４２万円　原料米高騰で上昇分を補助　１２月議会に補正予算案提出へ　福島県会津若松市

福島県会津若松市は酒米価格の高騰の影響を受ける市内七つの酒蔵を対象に原料米購入費用の一部を補助する。関連費１８４２万円を盛り込んだ２０２５（令和７）年度一般会計補正予算案を市議会１２月定例会議に提出する。室井照平市長が２５日、記者会見で発表した。
会津若松酒造協同組合から要望を受け、市が独自の支援策を検討していた。酒米購入時の上昇分を補助することで販売価格の安定につなげ、日本酒離れを防ぎ「酒どころ会津」のブランド維持を図る。酒米高騰を巡っては、県は９月定例議会で関連費２億１７５８万円を計上した一般会計補正予算を可決した。市は県交付額の３分の１に当たる金額を上乗せして補助する。
同協同組合の新城壮一理事長（辰泉酒造）によると、現在の酒米価格は前年の７割増し、２年前から倍増している。補助がなければ、新酒の販売価格は４～５割程度値上げしなければならないという。新城理事長は「どこの酒蔵も厳しい状況が続いている中での支援はありがたい。酒蔵も経営努力を積み重ね、価格の抑制に努めたい」と語った。