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福島県と環境省、市町村や観光団体でつくる「ふくしまグリーン復興推進協議会」は、これまで会津地方を中心に取り組んできた「ふくしまグリーン復興構想」の対象を県内全域に拡大する。国立・国定以外の自然公園やふくしま浜街道トレイルなどの資源を磨き上げ、地域活性化につなげる。27日、会津若松市で開いた総会で新構想の骨子案を示した。
2019年から2025(令和7)年までの構想では、日光、磐梯朝日、尾瀬の3国立公園と越後三山只見国定公園とその周辺地域を対象としていた。トレイルルートの開通やインバウンド(訪日客)の増加などの環境変化を踏まえ、対象を全県に広げる。
新構想では国立、国定、県立の14の自然公園の利用者数を2024年の1016万人から2030年に1064万人とする目標を掲げた。地域と一体で自然公園の魅力やストーリーを磨き上げ、来訪者の満足度向上に努める。ふくしま浜街道トレイルやみちのく潮風トレイルなどと連携し、新規層の獲得やリピーターの増加を目指す。期間は2026年から2030年。
詳細な事業内容は今後詰める。12月上旬に素案に対する意見を照会し、来年2月の総会で決定する。
総会には約30人が出席した。協議会長の内堀雅雄知事が「福島県が誇る自然環境を、未来を担う次の世代にしっかり引き継ぐ」とあいさつした。

