福島のニュース
農林水産省が２８日に発表した２０２５（令和７）年の農林業センサス（速報値）では、福島県内で主に自営農業に携わる基幹的農業従事者が３万７２６０人となった。２０２０年の前回調査を１万４３３９人（２７・８％）下回り、過去最少を更新。６５歳以上が占める割合は７６・７％で前回調査の７４・８％から１・９ポイント上昇した。県やＪＡなどは農業者の高齢化などに伴い加速する離農による労働力不足を補うため、担い手の確保・育成などを急ぐ構えだ。
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故発生後、大熊、双葉両町を含め県内全域が調査対象となったのは今回が初めて。基幹的農業従事者の人数と平均年齢の推移は【グラフ】の通り。年齢別の構成は【表】の通り。人数の減少率は２７・８％で、１万３４４８人減少した２０２０年の減少幅２０・７％を７・１ポイント上回り、減少率は原発事故後で過去最大。年齢別の構成では７０代が最も多く１万６６４８人で４４・７％と半数近くを占めた。
経営耕地面積は８万３９８８ヘクタールで前回より１万１２５８ヘクタール（１１・８％）減少した。一方、１経営体当たりの面積は２・７ヘクタールで５年前と比較し０・４ヘクタール増加。面積別の経営体では２０ヘクタール以上の割合が増えるなど農地の集約化が進んでいる。
県内で農業従事者が減る一方、農業産出額は増加傾向にある。直近の２０２３年は２１６３億円で震災前の水準には達しないものの物価高騰などを要因に、２０２０年の２１１６億円から４７億円、２０１５年の１９７３億円から１９０億円それぞれ増加している。
県は「引き続き新規就農者の確保に取り組み、スマート農業導入など効率的な農業を推進し食料安全保障の確保に努めたい」（農林企画課）としている。