福島のニュース
いわき商工会議所は令和８（２０２６）年度から、常置委員会を経営シンカ、人財シンカ、産業シンカ、地域シンカの４委員会体制に再編する。１１日、福島県いわき市のいわきワシントンホテル椿山荘で開いた常議員会で決めた。
１１月に発足した第２２期新役員・議員体制の指針を「進化、新化、伸化、深化」に決定。進化は時代の要請の応え続ける力、新化は常に新しい価値を創造し自らを刷新し続ける姿勢を表す。伸化は地域・企業・人が共に成長し可能性を広げること、深化は理念や商品などを深く根付かせていくことを意味する。
経営シンカは中小企業の経営支援や創業・事業経営の推進、人財シンカは人財確保や子どもたちのキャリア教育事業を担う。産業シンカは脱炭素や新エネルギーなど新産業の構築や企業誘致を担当する他、傘下に小名浜港小委員会を置く。地域シンカはまちづくりを調査研究し、スポーツと地域交通の小委員会を設置した。
組織強化に向けて会員増強特別委員会を独立させ、総務特別委員会との二つの特別委員会体制となる。来年１月に各委員会の正副委員長を正式決定する。
常議員会の冒頭、正木好男会頭は「商工会議所の一丁目一番地は中小零細企業を活性化させることだ。ダーウィンの進化論をヒントに、四つのシンカを基本方針のテーマに設定した」と説明した。（いわき版）