福島のニュース
青森県沖を震源とする震度６強の地震を受け、初めて発表された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は１６日午前０時で、「特別な備え」を呼びかけられた１週間が過ぎた。福島県内に大きな被害や混乱はないが、期間設定は社会・経済活動を保つ目安に過ぎず、地震や津波の危険は消えるわけではない。対象となった沿岸１０市町で昼夜を問わず警戒態勢を敷いた行政関係者、登下校に送迎を求めた教育現場は日常にシフトしつつも備えを怠るまいと誓う。高齢者を預かる福祉施設は「命を守る行動を常に意識する」と肝に銘じる。
南相馬市が同市原町区のひがし生涯学習センターに開設した自主避難所では１５日、山田利広所長（６４）が災害用寝具などの備蓄品を改めて点検した。「不安を感じる住民を受け入れる環境を整えるのは大切だ」。同日夕までに実際の利用はなかったが、「普段通りの生活」を続けながら受け入れ態勢を整える重要性を口にした。１６日午前８時３０分に避難所を閉める。
市役所も注意情報発表以降、休日・夜間を問わず危機管理課の９人が交代で情報収集や警戒に当たった。警戒期間が長引けば通常業務に支障を来すため、１６日午前８時３０分を境に平常態勢に切り替わる。木幡孝行課長（５２）は「２４時間態勢を職員が経験した意義は大きい」とし、今回の対応を検証して教訓を今後に生かす考えだ。市は防災メールや交流サイト（ＳＮＳ）などを通じ、平時からの心構えを市民に促すという。
注意情報に合わせ、政府はお年寄りや子どもら「災害弱者」への警戒、備えの強化を県などに要請した。
沿岸から約４キロにある南相馬市原町区の特別養護老人ホーム「福寿園」は２０１１（平成２３）年の東日本大震災の教訓を踏まえ、普段から利用者の避難に必要な燃料の残量に留意し、満タンに保つよう努めている。今回の注意情報を受けて通常の心構えに加えて食料などの備蓄量も確認した。菅原武施設長（６２）は「災害対応を再確認し、利用者の安全確保に尽くす」と警戒の手を緩めない。
相馬市の磯部小では注意情報の期間中、海沿いの通学路を歩く児童の保護者に登下校時の送迎を要請してきた。伏見哲矢教頭（５７）は「注意情報が終わっても防災意識を高く保ち、命を守る行動を取ってもらいたい」と願う。今後も安全な登下校の方法については各世帯と相談するという。
福島地方気象台は後発地震が起きなかった場合も日頃の備えを継続するよう呼びかけており、観光施設も意識を高めている。沿岸に近い、いわき市の「道の駅よつくら港」の白土健二駅長（６２）は「注意情報の有無にかかわらず、普段から津波などへの心構えを怠らないようにしている」と一過性としない姿勢を口にした。■全国の負傷者４６人
８日以降の地震による負傷者は１５日時点の集計で４６人で、青森県３１人、北海道１１人、岩手県４人。共同通信の集計や取材では９千人以上が避難した。