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少子化の進行や女性の福島県外流出に歯止めをかけようと、官民一体で切れ目のない婚活支援をする県内初の横断連携組織「福島結婚支援連携協議会」が１７日発足した。県内の自治体や結婚相談所、婚活支援、ブライダル業界、女性支援などの約２０団体が加盟し、出会い、交際、成婚、定住までを支える。相談者の悩みに対応する団体につなぎ、多種多様な人材が連携して相乗効果を生み出す。
相談から支援の流れは【図】の通り。協議会事務局の婚活支援団体「縁きゃりＬａｂ」（福島市）が相談の窓口になり、「出会いがない」「知り合っても交際に発展しない」「結婚後の定住支援制度があるか知りたい」などの悩みに応じて、対応できる協議会構成団体につなぐ。
「交際の仕方が分からない」という悩みには結婚相談所の関係者やスタイリストらの専門家がデートプランや服装、コミュニケーションの仕方を助言する。「結婚費用に不安がある」という声にはファイナンシャルプランナーが総合的な資金計画を立て、経済的な側面から成婚実現を支援する。不妊治療や妊娠、出産、子育て、就職などをサポートし、若年層の県外流出や定住促進に結び付ける。
本格的な始動は２０２７（令和９）年度。２０２６年度は定例会議による成婚事例や課題の情報共有、共同イベントの企画、結婚支援人材の育成などに力を入れる。相談は有償とする方向で調整している。
婚活イベント数は増加傾向にある。ただし婚活支援団体の横のつながりが薄く、必要な支援が分断され、交際や成婚に至らない課題がある。
県内では２０２４年の１年間に生まれた子どもの数（出生数）は外国人を除き８２１６人で、９年連続で過去最低を更新し、初の８千人台となった。婚姻件数は前年より１０５件少ない５４９４件。２０１９年から２０２４年までの婚姻件数は２６・８％減で全国ワースト７位。２０２０年から５年間の女性の累計転出超過数はワースト２位だった。
協議会の発起人で「縁きゃりＬａｂ」の代表理事を務めている佐藤朋子さんは「基本的に日本では結婚しなければ、子どもが生まれないという現状がある。結婚を点ではなく線で支えることができれば、福島の未来にもつながる」としている。