衆院議員定数削減　慎重な判断を　福島県会津若松市議会　意見書を可決

福島県の会津若松市議会は１９日、１２月定例会最終本会議を開き、自民党と日本維新の会が進める衆院議員定数削減を巡り、地方選出議員を減らさないよう国に慎重な判断を求める意見書を賛成多数で可決した。県内１３市では初めてとみられる。
意見書では一票の格差に起因して、これまでも地方の小選挙区の定数が削減され、選挙区の区割りも見直されてきたと指摘。小選挙区の定数を削減すれば、人口の少ない地方の声が国政に届かなくなるとして、地方の声を反映させる選挙制度の検討を求めた。
議長を除く２６人による採決の結果、賛成２２、反対４で可決した。清川雅史議長は取材に対し「地方から声を上げなければ、地方の実態が分からない都市部選出の議員ばかりになる。福島県の増減はないとされるが、他の議会も後に続いてほしい」と述べた。
本会議では３１４７万円の２０２５（令和７）年度一般会計補正予算など５５議案を可決した。主な補正は地場産業振興事業費１８４２万円など。