県立高２年生　進路や将来は？　知っている企業「ゼロ」４分の１超　保護者と話すほど福島県に愛着も

■とうほう総研、初の調査
県内居住意向５割下回る
民間シンクタンク・とうほう地域総合研究所（とうほう総研）は１９日、県立高校２年生を対象に初めて実施した進路や将来に関する調査の結果を発表した。県内への居住意向を持つ生徒は４６・１％となり、５割を下回った。県内企業で名前を知っている数が「ゼロ」と答えた割合は４分の１を超え、事業者の認知度が十分に広がっていない実態が浮き彫りとなった。家族と進路に関する話を活発にする生徒ほど福島県に愛着を感じていたり、企業を知っていたりする傾向があった。
居住意向に関する結果は【グラフ①】の通り。「ずっと住み続けたい」は９・９％、「一度県外へ出ても、福島県に戻って住みたい」は３６・２％だった。県内企業の認知度に関する結果は【グラフ②】の通りで「ゼロ」は２７・５％。４社以下で見ると、全体の７割以上を占めた。
進路に関して保護者と話す頻度も尋ね、地域への愛着や企業認知度との関連を調べた。保護者と「よく話をする」「ときどき話をする」と答えた層は福島県に愛着を感じる割合が各８割に達した。愛着があるほど、県内への居住を望んだ。「よく話をする」層は企業を１０社以上知っている割合が１割を超え、話す頻度の少ない層より高かった。とうほう総研は「企業を認識する機会として保護者との会話は重要」とみている。
福島市で記者会見した矢吹光一理事長は企業認知度の低さを挙げ、「早い段階からのキャリア教育が求められる。親世代に事業者を知ってもらう活動も考える必要がある」と述べた。
調査は県教委を通じて依頼し、７月に実施した。県立高校２年生全約１万５００人のうち、約２４％に当たる２５５７人が回答した。同様の調査を続け、有効な対策につなげる方針。■知っている県内企業
ヨークベニマル最多

調査では、名前を知っている県内企業名を自由記述で求めた。回答人数が最も多かったのはヨークベニマル（本社・郡山市）で、２８７人だった。
上位１０位の企業と回答人数は【下記】の通り。スーパーを展開するヨークベニマルは県内各地に出店しており、幅広く認知されていたとみられる。【生徒が挙げた県内企業上位１０位】①ヨークベニマル


２８７人②福島民報社




１０７人③マルト








８７人④ハニーズ







８２人⑤東邦銀行







８０人⑥オリンパス






６１人⑦アルプスアルパイン


４８人⑧ゼビオ








４７人⑨幸楽苑








４６人⑩福島民友新聞社




４５人
タンガロイ






４５人