衆院定数削減「賛成」５６．８％　「反対」２３．３％、民意届くか懸念　県民世論調査

福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査（第５１回）を実施した。自民党と日本維新の会による連立政権が目指している衆院の議員定数削減について賛否を聞いたところ、「賛成」は５６・８％で過半数となった。「反対」は２３・３％で、理由を尋ねると定数の削減によって地方の声や多種多様な有権者の意見が国政に反映しにくくなるのではないかといった懸念があることがうかがえた。政府が物価高騰対策として市町村に勧める「おこめ券」の配布は６１・９％が反対し、県民の意識と政策にずれが見られた。
衆院議員定数の削減に対する賛否は【グラフ①】の通り。「どちらとも言えない」は１５・１％、「わからない」は４・８％だった。
自民党と日本維新の会は衆院議員定数を削減するための法案を国会に共同提出しており、現行の４６５から１割を目標に４５以上減らす。法案には１年以内に結論が出ない場合、公選法を改正し小選挙区２５、比例代表２０を自動的に削減する内容を盛り込んでいる。「賛成」と答えた人に適当な削減幅を聞くと、自民と維新が示す「１割程度」が４８・１％で最も多かった。「２割程度」は２２・８％、「３割程度」は１３・８％だった。
一方、削減に「反対」と回答した人に理由を尋ねたところ、「地方の声や多様な意見が国政に届きにくくなる」が４７・０％で最多となった。他に「与野党で丁寧に議論して決めるべきだ」との回答は３２・９％だった。共同通信社の試算によると小選挙区２５、比例代表２０の削減を想定した場合、県内小選挙区は４のまま維持されるものの、福島県を含む比例東北は１２から１減となる。■おこめ券「反対」６１．９％
望む物価高対策
現金給付が最多
政府が物価高騰対策として自治体に活用を促している「おこめ券」の配布の是非も聞いた。【グラフ②】の通り、「反対」は６１・９％、「賛成」は１６・９％で、大きな差があった。
「反対」とした回答者に、おこめ券以外で望む物価高騰対策を尋ねると、「現金の給付」が３２・４％で最も多かった。「減税措置」が２８・５％、「商品券の配布」が２０・２％だった。
おこめ券の配布を巡っては、既存のおこめ券の流通と異なり市町村などが間に入ることで時間も経費もかさむとの批判がある。国の交付金を財源に充てることで実質的に国がコメを買い支え、価格が下がりにくくなるとの指摘も上がっている。