福島のニュース
福島商工会議所は２４日、福島市内の会員事業所を対象にした経営状況調査の結果を発表した。来年１月１日に１０３３円に引き上がる最低賃金の額を「妥当」と捉える事業者が約半数だった。一方で、約３割は「高い」と答えた。引き上げを負担に感じる事業者が３分の１程度いる実態が浮き彫りとなった。
１１月に調査し、全会員３５２７社のうち７２４社が答えた。「妥当」は４６・４％の３３６社で最も多く、「高い」は３３・４％の２４２社だった。
最低賃金改定に伴う人件費への影響は「非常に大きな影響がある」が１５・６％の１１３社、「影響がある」が２９・８％の２１６社で、全体の４割を超えた。人件費増への対応策（複数回答）は「商品・サービス価格の見直し」が１３１社で最も多かった。
企業の求人方法も調べた。過去３年の求人方法を複数回答で尋ねると、最多はハローワークで３６８社。近年は就職情報サイトを活用する求職者が増えているが、サイトを利用する事業者は２０１社とハローワークを下回った。（県北版）