サウナの安全性をチェック　東京での火災受け、福島県いわき市などが公衆浴場を立ち入り検査

東京・赤坂の個室サウナ店で夫婦が死亡した火災を受け、福島県いわき市保健所と市消防本部は２５日、サウナがある市内公衆浴場への合同立ち入り検査を始めた。来年１月５日までに２１施設でサウナ内の非常用ブザーや扉の状態などを点検する。
２５日は新舞子ハイツなど８施設を検査した。保健所と消防本部の担当者がサウナ内の非常用ブザーの動作や扉の形状・開閉状態、避難経路などを確認した。新舞子ハイツでは通常、保健所が公衆浴場法に基づき浴室内の環境など衛生面を年一度チェックしているが、サウナ内の安全性は確認事項ではなかった。消防法に基づく消防本部の立ち入り検査でも同様だという。
２１施設は公衆浴場の営業許可を得て、施設内にサウナを設けている施設。保健所によると、２６日と１月５日に検査を行い、問題があれば改善を指導する。
今回の対象にはサウナのある旅館やホテルは含まれず、市保健所は設備の有無や安全対策を旅館やホテル延べ３１１施設に照会して実態を把握する。結果を踏まえ、１月下旬ごろから立ち入り検査を行う方針。保健所生活衛生課の野口秀幸課長は「事業者には利用者目線に立ち、安全・安心に利用できる環境整備に努めてほしい」としている。
郡山地方広域消防本部も管内のサウナ施設の火災予防呼びかけ、点検などを行った。