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東邦銀行（本店・福島市）は２６日、大東銀行（本店・郡山市）の株式を追加取得し、議決権ベースで１９・６７％を保有する筆頭株主となったと発表した。ともに主な営業基盤とする県内の人口減少に歯止めがかからない中、地域の持続可能性を高めるため、地方銀行間の連携を強める必要があると判断した。東邦銀行は「健全な競合関係を維持しながら互いの強みを生かす」と狙いを表明。大東銀行は「経営統合に関する協議や検討は進めていない」と現状を明らかにした。
東邦は２６日付で、大東の大株主である投資ファンド「ＨＳホールディングス」（東京都）と譲渡契約を結び、ＨＳ社保有株式の大半に当たる約１８％分を約２０億円で買い付けた。東邦は９月３０日時点で１・５６％の株式を保有していた。
ＨＳ社は当初から投資目的で大東の株式を取得しており、５月、東邦に対し株式の売却を打診していた。打診の理由を「東邦は県内でも財務基盤が大きく、大東の将来のため、連携を強化できると判断した。地域発展の観点からいい売却先になるのではないかと考えた」としている。
日銀による政策金利の引き上げなどを背景に、地方銀行は預金獲得などを巡って高金利のネット銀行などとの競争が激化している。ＨＳ社の打診を受けた東邦は地域金融サービスの安定化を推進するため、両行の連携強化が不可欠と決断した。
具体的な連携策は協議しながら深めるが、事務の効率化や各種届け出の共通化などが想定される。両行は同じく県内を営業基盤とする福島銀行（本店・福島市）も交え、手形小切手や各種書類の輸送トラックの共用などを既に進めている。
東邦の佐藤稔頭取は「健全な競合関係を維持しながらも、お互いの強みを生かして連携することが重要と考えた」との談話を発表した。「地域経済の発展、両行の企業価値向上の観点から、関係強化に向けて協議を進める」との意向を示した。
大東の鈴木孝雄会長兼社長は「これまでの経営方針を一層徹底することが取引先へのサービスと株主価値の向上につながる。安定した収益を上げ、顧客と株主の満足度を一層高めていく」とのコメントを出した。※東邦銀行
前身となる郡山商業銀行、会津銀行、白河瀬谷銀行が合併し、１９４１（昭和１６）年１１月に設立された。資本金は２３５億１９００万円。２０２５（令和７）年３月期（２０２４年４月～２０２５年３月）連結決算の当期純利益は前期比４１・８％増の７４億４５００万円で、４期連続の黒字を確保した。県内を中心に、支店や出張所など１２３店舗を展開している。従業員数１８７３人。※大東銀行
郡山無尽と会津勧業無尽、磐城無尽の３社合併で１９４２（昭和１７）年８月、大東無尽として設立。大東相互銀行を経て１９８９（平成元）年２月に現行名となった。資本金は１４７億４３００万円。２０２５（令和７）年３月期（２０２４年４月～２０２５年３月）連結決算の当期純利益は前期比６・０％増の１３億３千万円で１４期連続の黒字とした。県内を中心に５６の店舗を持つ。従業員数４１１人。