福島のニュース
政府が東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染で出た土壌のうち、放射性物質濃度が比較的低く、公共工事などに利用可能な土壌の一部を、横浜市で開かれる国際園芸博覧会（花博）に活用することを検討していることが分かった。花博は２０２７（令和９）年３月から半年間開催され、国内外から１千万人以上の来場を見込む。国際イベントを契機に安全性への理解醸成を図り、県外最終処分の実現につなげる狙いがあるとみられる。
除染土壌の再生利用は最終処分が必要な土の量を減らすのが目的。２０４５年３月までの県外最終処分を果たす上で重要な意味を持つ一方、推進には国民の理解が課題となっている。政府は首相官邸や中央省庁の花壇などへの再生利用を実施。９月には除染土壌のうち、放射性物質濃度が比較的低く、公共工事などに使える土の呼称を新たに「復興再生土」と定めるなど、理解醸成に向けた取り組みを強めている。
花博は２０２７年３月１９日から９月２６日まで、２０１５（平成２７）年に米軍から返還された旧上瀬谷通信施設の約１００ヘクタールで催される。博覧会の種別で最上位「Ａ１クラス」に当たり、国内での開催は１９９０年の「大阪花博」以来、３７年ぶり。会場建設費は３２０億円、運営費は３６０億円を計画している。
花博を再生利用の安全性の発信や理解醸成に生かすべきだとの声は国会の議論で上がっている。１１月の衆議院国土交通委員会では草間剛衆院議員（自民、神奈川１９区）が県外最終処分に向けた政府のロードマップ（工程表）に言及し、花博での除染土壌の利活用を政府に質問。環境省幹部が大阪・関西万博で除染土壌を使った鉢植えを展示し、多くの来場者に再生利用の必要性や安全性の理解が進んだ点に触れた上で、「万博での実績を踏まえ、関係省庁と相談し検討を進めていきたい」と答弁した。
同省の担当者は福島民報社の取材に対し、「現時点で国会での答弁以上のことは何もない」としている。
大阪花博は鶴見緑地（大阪市鶴見区、大阪府守口市）を舞台に８３カ国と５５の国際機関、２１２の企業や団体が参加。目標の２千万人を上回る２３１２万人が訪れた。国土交通省や農林水産省などによると、閉幕後はガーデニングブームが起き、花壇苗の需要が急増。１２年間で生産量は１６倍に達した。ガーデニングが趣味として定着するなどの影響をもたらした。