福島県警本部長が新年度方針　人身安全への対応強化　担当課改称、人員増を検討

福島県警本部は新年度、ストーカーやドメスティックバイオレンス（ＤＶ）、児童・高齢者虐待など人身安全事案への対応を強化する。県警本部少年女性安全対策課を「人身安全・少年課」に改称した上で、人員増加を検討する。地域部の自動車警ら隊（自ら隊）などの隊員も増やす方針。警察署の管轄をまたいだ広域パトロール・臨場体制を充実させ、県民の体感治安向上につなげたい考えだ。
森末治県警本部長が５日、年頭会見で新年度の方針を示した。
人身安全事案を巡っては昨年、ストーカー被害を訴えていた川崎市の女性が遺体で発見され、神奈川県警の関係者が処分を受けた。こうした事案を踏まえ、福島県警は昨年秋から生活安全部や刑事部などが一層連携して情報共有、捜査などに当たる体制づくりに注力した。新年度も警察署などで受理した相談に対し迅速・的確に対処する体制を継続、強化していく。
パトロール体制の充実については、県民からパトカーでの地域巡回に関し「安心感が得られる」との声が届いていると述べた。今年度に新設した自ら隊を中心に街頭活動を強化するとした。■匿流対策を強化
森末本部長は年頭会見で、交流サイト（ＳＮＳ）などで結び付いた「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」の摘発を強化していく方針を示した。
県警は各部の情報共有を加速させるとともに、警察庁が発足させた「匿流情報分析室」との連携を強化し、犯行の中核的人物の取り締まりなどに力を入れる。
県内で２０２５（令和７）年、詐欺や窃盗など匿流が関与したとみられる犯罪の摘発件数は１１月末時点で５６人となり、前年同期と比べ１６人増えたという。■治安情勢変化的確に対応を
仕事始め式で訓示
県警本部の仕事始め式は５日、県警本部庁舎で行われた。森末本部長が幹部約５０人を前に「治安情勢の変化に関心を払い、的確に対応してほしい」と訓示した。