福島のニュース
東京電力の小早川智明社長は６日、福島民報社を訪れ、早ければ２０３７年度に予定される福島第１原発３号機からの溶融核燃料（デブリ）の本格的取り出しに向け、工法検討の具体化を急ぐ考えを示した。安全を最優先に廃炉作業を進め、２０５１年までの廃炉完了という目標を堅持する考えも改めて強調した。
―東日本大震災と東電福島第１原発事故の発生から３月で１５年となる。
「廃炉の安全な実現は復興の大前提だ。廃炉を着実に進めることが住民の安心につながる。今後もデブリ取り出しという最難関の課題に挑戦していく。原子力損害賠償・廃炉等支援機構（ＮＤＦ）が昨年７月に示した、３号機からのデブリ採取工法の具体化には相当高度な技術が必要だ。今年はこれらの検討を進める重要な年となる」
―国と東電は廃炉作業の工程表「中長期ロードマップ」で廃炉完了の目標時期を２０５１年としている。実現に向けた見通しは。
「昨年までに２回にわたり、２号機からデブリを採取することができた。わずかな量だが、非常に貴重な情報を得る試料採取となった。初回の着手時期はずれ込んだが、われわれとしては着実に進めることに意味があると考えている。ロードマップは復興のために必要な道しるべであり、大きな目標だ。真［しん］摯［し］に取り組んでいくということに尽きる」
―柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を２０日に予定している。安全をどう担保していくか。
「安全の確保に終わりはない。福島の事故の教訓と反省を生かしていく。万一の事故への備えでは設備面の対策だけでなく、人のオペレーション体制が非常に重要だ。最終的には設備を正しく操作できるかが重要であり、日々訓練を重ねている。日本のエネルギー需要はこれまで、人口減少や省エネの進展により右肩下がりと言われてきた。昨今のＤＸ（デジタル変革）とＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の進展に伴い大幅な需要増が見込まれる。電力事業者として安定供給の責任を全うしなければならず、一定の原子力の再稼働は必要だと考えている」