「減災目標」設定へ　会津盆地東縁断層帯地震に備え　備蓄率向上、避難所の収容人数拡大など　福島県会津若松市

福島県会津若松市は甚大な被害が見込まれる会津盆地東縁断層帯を震源とする地震に備え、地域防災計画に新たに「減災目標」を設定する。家庭の食料などの備蓄率向上、避難所の収容人数拡大などを目指す。９日、市議会文教厚生委員会協議会で計画の改訂案を示した。
東縁断層帯の地震では最大で市内の死者１０５３人、避難者５万７８７６人（避難所外への避難を含む）、揺れによる半壊以上の建物２万２７５８棟などが想定され、都市機能が失われるとされている。
改訂案に盛り込まれた減災目標では、２０３５（令和１７）年までに水や食料などの家庭備蓄率を１００％（現状値３７％）、自主防災組織の活動範囲カバー率を９０％（現状値５・７％）、避難所収容人数を２万９千人分（現状値１万６３０４人分）を確保する―などと定めた。市は啓発活動や講座開催、避難所の在り方の再検討を通じて防災力向上に努める。
現行計画は２０１４（平成２６）年に策定され、会津盆地西縁断層帯の地震を想定した対策となっている。２０２２（令和４）年、県が東縁断層帯の地震を想定した防災計画を策定したのに合わせ、市の計画も改訂する。２月中旬の防災会議で新たな計画を決定する。（会津版）