福島のニュース
衆院解散が確実視され、最短の想定で公示まで残り２週間となった１３日、福島県内各選挙区の立候補予定者や後援会関係者は臨戦態勢に入った。「超短期決戦」に向け、選挙区でのあいさつ回りなどに時間を割きながら、選挙事務所開きへの準備や態勢づくりを急ぐ。２月の衆院選は、実施されれば１９９０（平成２）年以来、３６年ぶり。厳冬期の遊説の難しさを考慮し、集会の一括開催などを模索する動きも出てきた。
「良い意味で政策論争になる選挙戦にしたい」。１３日夜、喜多方市で開かれた経済団体の会合で祝辞に立った立候補予定者は、間近に迫った決戦への決意を言葉の端々ににじませた。
高市早苗首相による衆院解散の現実味が日に日に強まる中、県内選挙区の立候補予定者は「総選挙シフト」に切り替えた動きを見せている。別の立候補予定者は同日、連休明けの平日となったタイミングで、大票田の都市部でのあいさつ回りを精力的にこなした。通常国会の冒頭の解散となれば、異例の日程となるが、関係者は戸惑いながらも「『常在戦場』で戦う準備をしてきた」と気持ちを高ぶらせる。
ただ、急浮上した決戦に、多くの立候補予定者の陣営は準備が追い付いていない。最短で「１月２７日公示、２月８日投開票」の日程が想定される中、ある陣営は選挙事務所の物件探しを急ピッチで進める。ただ、新たな事務所の電話開設工事に２週間ほどを要するといい、間に合うかも不透明だ。支援者は「時間的に厳しいが、やれる態勢で臨むしかない」とこぼす。
「日程が決まらないと、動きたくても、身動きが取れない」。国政選挙を重ねてきたベテラン候補者の事務所関係者は気をもむ。「衆院解散検討」が先週末に報じられて以降、選挙カーやスタッフの確保などは見通しをつけたが、個人演説会や総決起大会の会場の確保はこれからになるという。
別のいわき市にある立候補予定者の事務所には、支持者らからの問い合わせが日に日に増えてきており、選挙ムードが高まっているのを秘書は感じている。「早く準備を本格化させないといけない」と表情を引き締めた。■集会や遊説
雪、寒さ対策鍵
厳冬期と重なる選挙戦で、いかに支持を広げられるかも課題だ。立候補予定者の連合後援会などは天候を考慮した戦略が鍵になるとみている。
会津地方の選挙区で戦う陣営の関係者は、集会の数を減らして大規模にするか、小規模な開催を増やすか、検討を重ねている。選挙区は前回衆院選から県南地方の全域にまで広がり、県土の半分近い面積を占める。雪が降り、移動に時間がかかるかもしれない中では、細かな遊説日程を組めない葛藤を抱える。「限られたルートにするしかない。１００人以上集まるような大型の集会は何回も開催はできない」と新たな策を練る。
ある現職の支援者は、多くの有権者が真冬の時期に投票所へ足が向かなくなることへの懸念を示し「間違いなく投票率が下がるだろう」と関心を高めるための方策にも考えを巡らせていた。