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立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」結成を受け、共産党県委員会は次期衆院選の戦略変更をちらつかせる。過去の衆院選では、親和性の高い立民現職がいる選挙区には共産候補の擁立を見送り側面支援に回ってきたが、歴史的に対立してきた公明党と手を組む新党に立民現職が加われば「刺客」として独自候補を送り込むことも辞さない構えだ。一方、参政党は昨年７月の参院選で躍進した余勢を駆って、衆院選で県内初となる公認候補を擁立すべく作業を加速させている。県内小選挙区の構図は依然、固まらない。（文中敬称略）■不穏
「これまで与党として自民党と連立政権を組んできた公明が、（敵対してきた）立民と連携するのはとても看過できない」。共産県委員会の反発は大きい。
福島県２、３、４区については２０２４（令和６）年１０月の前回衆院選と同様、共産公認候補を積極的に擁立する方針。ただ、県委員会幹部が「特別な選挙区」と位置付ける福島県１区を巡る対応には、これまでにない不確かさ、不穏さが漂う。
福島県１区は、野党候補を一本化した２０２１年１０月の前々回衆院選に続き、新たな区割りとなった前回衆院選でも県内小選挙区で唯一、共産候補を立てなかった。立民現職と良好な関係を構築してきたためだ。街頭演説では立民と共産の関係者が並び立ち、選挙以外では共産県委員会幹部が出席するシンポジウムに立民現職がメッセージを寄せるなど連携を深めてきた。
ところが急転直下の新党結成が関係に水を差した。県委員長の町田和史は福島県１区での対応方針について「総合的に判断する」と態度を硬化。立民現職の新党合流をけん制する。
立民現職は新党の綱領や基本政策を確認した上で、新党に加わるかどうかの態度を明らかにするとしている。共産県委員会幹部の一人はこれまでの協力関係を振り返り、「ぜひ（新党に加わらずに）踏みとどまってほしい」と秋波を送る。無所属での立候補であれば支援の継続がみえてくるという。■不透明
高市早苗首相が衆院を早期に解散する意向を表明して初の週末となった１８日、参政党の支援者は郡山市の街頭でつじ立ちを行った。
参政が福島県選挙区に候補者を初めて擁立したのは、政治団体として臨んだ２０２２年７月の参院選。得票は約２万３千票だった。その３年後の前回参院選では８倍に当たる約１８万４千票を獲得した。県内での得票率で比較すると２・８３％から２１・５％へと一気に浸透した計算だ。参院選後も党勢拡大に向けた活動を続けてきた。
代表の神谷宗幣は１６日夜に郡山市で非公開の会合に出席し、次期衆院選で県内複数区で候補者を擁立すると宣言した。関係者によると、照準は１、２、４区。ただ、支援者の一部からは「公示までに間に合うのか」と懐疑的に見る声も漏れる。どこまで実現するかは不透明だ。県連会長の八巻裕一は「日頃から『日本人ファースト』を掲げ、つじ立ちなどを続けてきた。理念を広く伝える」と意気込む。