福島のニュース
２７日公示、２月８日投開票の衆院選で、投票所への入場券の送付が福島県内の一部地域で期日前投票開始に間に合わない見通しとなった。確定からわずか１週間後に公示を迎える日程となり、印刷や発送に必要な時間が確保できないためだ。入場券がなくても宣誓書に必要事項を記入すれば投票できるが、投票者の取り違えなどに細心の注意が必要になる。入場券未着による投票率への影響を懸念する声もあり、市町村選管委などは作業を急いでいる。
「市内の一部で期日前投票開始に間に合わない地区が出る」。入場券送付への準備作業を進める福島市選管委事務局の中野貴幸事務局長はもどかしさを募らせる。市選管委は日程が見えた段階で業者に入場券印刷を発注。納品を３０日と伝えられたが、最大限急ぐよう依頼し、２４日午後まで早まる見通しとなった。事務局に届き次第、印刷状況を確認し発送に移るが、約２２万５千人分に上るため数日に分けての送付は避けられず、届くのは最も遅い有権者で期日前投票開始の２８日から１日遅れて２９日となる見込みという。不測の事態が発生すれば、さらに遅れる可能性もある。
入場券を持たない人に期日前投票所で交付される宣誓書は氏名や生年月日、現住所などを記す簡単な書式だ。事務局側は選挙人名簿と照合し問題がなければ投票に移ってもらう。ただ、記入と確認に一定の時間がかかる。宣誓書を書く人が一度に多数訪れれば、投票の受け付けが滞る可能性もあり、態勢づくりや円滑な手順の確認も急務だ。
県選管委の聞き取りでは、入場券の送付が公示日前後となる自治体が増えているという。会津若松市選管委によると、２８日までに入場券の到着が間に合わない地域がある見込み。金山町選管委は２６日に業者から入場券を受け取る予定で、有権者に送付できるのは２８日ごろになるという。昭和村選管委は入場券の送付は早くても２９日になる。担当者は「冬は外出をためらう人が多く、投票率は下がると予想している。入場券の遅れが影響を与えないようにする」と話し、情報発信の強化を進める考えを示した。■被災地
町外避難者はさらに遅れ
被災地は状況がより深刻だ。富岡町は入場券が有権者に届くのは公示から数日後か、２月に入ってからの可能性がある。昨年７月の参院選時の当日有権者数９９２０人のうち７６７２人が東京電力福島第１原発事故に伴う町外避難者。北海道から沖縄県に点在している。入場券を封筒に入れて、避難先の住所を貼り付ける作業もあることから、今回は速達で郵送するつもりだ。
町選管委担当者は「異質な選挙という印象。１２日間の投票機会を確保したいが難しく心苦しい」と苦悩を明かした。