４月から家庭ごみ処理有料化　福島県会津若松市　「ゼロカーボン基金」新設へ　高齢者のごみ出し支援などに活用

福島県会津若松市は４月１日、「ゼロカーボンシティ会津若松推進基金」を新設する。家庭ごみ処理有料化で得た手数料を基金に積み立て、循環型社会の形成、衛生的な環境保全、地球温暖化防止対策に役立てる。
市は４月から家庭ごみ処理の有料化を始める。市の試算では、業務委託料などを差し引き、２０２６（令和８）年度に約１億７８００万円、２０２７年度以降は毎年度約１億５千万円の手数料収入が見込まれる。基金は家庭の生ごみ処理機の設置補助、高齢者らのごみ出し支援、電気自動車購入支援などに活用する。収支は市のホームページなどで情報公開する。
市環境審議会が２１日、市役所で開かれ、委員ら１５人ほどが出席した。室井照平市長が左一八会長（会津大短期大学部食物栄養学科教授）に基金設立を諮問した。委員からは不法投棄対策の一層の充実や丁寧な情報公開などを求める意見が寄せられた。
審議会は付帯意見を盛り込み、市に２８日答申する。市は２月２６日開会予定の市議会２月定例会に基金条例案を提出する。（会津版）