福島のニュース
福島県は新年度、ふくしま１２市町村移住支援センターの新拠点を東京に設置し首都圏での福島県への移住希望者に対する情報発信などを強化する。
近年、東京電力福島第１原発事故の発生に伴い避難区域が設定された１２市町村に移り住む人の数は県内全体の２割に達するなど、被災地への移住は関心が高まっている。県内への移住者の約半数が東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県からである点を踏まえ、県は首都圏にセンターの拠点を設けることで被災地の魅力や現状などを発信するとともに、現地で対応できる態勢を整えることで、移住者の増加につなげる考え。昨年１２月に政府は第３期復興・創生期間の復興の方針を定めた福島復興再生基本方針を改定し、センターの機能強化を加えている。
県は１２市町村への移住者確保に向けて２０２１（令和３）年７月に富岡町にセンターを設置。１２市町村と協力し移住・定住の支援に取り組んできた。センター設置以降、１２市町村の移住者数は２０２１年度が４３６人、２０２２年度が６０３人、２０２３年度８３９人、２０２４年度で８２２人となっている。
県はセンターの東京サテライトの設置を含む移住促進事業をはじめ、「福島県政１５０周年・東日本大震災１５年
大ゴッホ展
夜のカフェテラス」の関連事業、デジタル変革推進事業などの費用を盛り込んだ新年度の一般会計当初予算案を２月上旬に発表する予定。