【２０２６ふくしま衆院選】選挙区立候補者アンケート　除染土壌の再生利用　理解醸成や議論必要

福島民報社は県内４小選挙区に立候補した１５人にアンケートを実施した。東京電力福島第１原発事故に伴い発生した除染土壌の再生利用の推進に向けて政府が実施すべき取り組みを聞いたところ、安全性の理解醸成、進捗［しんちょく］に向けた全国的な議論の必要性を指摘する意見が目立った。国際的なイベントや大規模公共事業での活用なども挙げられた。

除染土壌の最終処分を巡っては、処分量を減らすための土壌の再生利用が不可欠とされる。説明や議論、合意形成などを求める意見は複数あった。国民民主党の候補者は「自治体への丁寧な説明」と回答。共産党の候補者は「国民的議論の場を設けるなど民主的プロセスを重視すること」と主張。参政党の候補者は「地域住民の合意形成を丁寧に図る取り組みが必要」と訴えた。
具体的な取り組みを回答した候補者のうち、自民党の候補者は２０２７（令和９）年に横浜市で開かれる国際園芸博覧会（花博）について触れ、「復興再生土を花博などのイベントで積極的に利用」と回答した。中道改革連合の候補者は政府の強力な利用推進策が必要とした上で「国家プロジェクトで進める造成型の大規模インフラ事業などへの利用も選択肢として検討すべき」と答えた。
無所属の候補者からは正しい情報発信や産学官による情報収集、より安価なセシウム除去技術の確立支援などが挙げられた。
除染土壌は２０４５年３月までの県外最終処分が法律で定められている。