「グリーン電力証書」　福島県郡山市の７企業が購入　ＣＯ２削減へ地域一丸

福島県郡山市の富久山、河内両クリーンセンターがバイオマス発電で生み出した二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果を「グリーン電力証書」として販売する市の事業で、市内に拠点を置く７企業が証書を購入した。県外１０以上の自治体で証書発行を手掛ける八千代エンジニヤリング（東京都）によると、全国的にも類を見ない活発な動きという。同社は「地域一丸となった高い環境意識の表れ」としている。
購入企業は東部ガス、河村電器産業、陸奥テックコンサルタント、渡清、矢田工業、王子建設、日東紡績。事業活動に伴う年間消費電力量のうち証書購入相当分のＣＯ２排出量が相殺され、再生可能エネルギー普及やカーボンニュートラルに貢献したとみなされる。
八千代エンジニヤリングによると、郡山市の事業はごみ処理施設の余剰電力を証書化する全国初の取り組みで、昨年１０月に証書発行が始まった。年間４００万キロワット時の発行を見込み、既に約８割に当たる約３２０万キロワット時の活用が決まっている。
購入企業の代表者は１月２９日、市役所を訪れ、環境に配慮した事業運営を椎根健雄市長に誓った。王子建設の石川直哉社長は「建築を通して社会に貢献したい」との理念から参加したと明かし、「選ばれる建設会社を目指して研さんを積む」と語った。
椎根市長は「いかに市内企業で拡大していくかが大事になる」と決意を示した。八千代エンジニヤリングの小原淳一北日本支店執行役員支店長は「エネルギーの地産地消や企業の脱炭素経営を多角的に支援したい」と述べた。（郡山版）