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福島県福島市西部の先達山にある大規模太陽光発電所(メガソーラー)の景観悪化や光害、土砂災害への懸念を訴える市民団体「先達山を注視する会」(先注会)の結成1周年報告会は1月22日、市内の市民センターで開かれた。
先達山を注視する会を巡っては、昨年5月に行われたメガソーラーの現地視察で個人情報を無断で行政に開示されたなどとして、先注会と同会の代表者らが開発事業者Amp社(東京都)に慰謝料計60万円を求めた訴訟を起こしている。報告会では森の風法律事務所(東京都)の花沢俊之弁護士が今後の裁判の見通しなどについて説明した。
地質の専門家で低炭素化研究所(東京都)の石田聖代表は、専門性を持った行政職員の必要性や電気料金に上乗せされる形で消費者が負担している再エネ賦課金について解説。「原発に続き再エネでも負担を背負うのは地元。金銭的な富を享受するのは東京の事業者という、エネルギー植民地の構図から脱却しなければならない」と訴えた。
先注会の松谷基和代表は1年間の活動を振り返り、「市民の関心の高さが目に見えて分かるようになった。今後も監視を続け、市民と共に行動していきたい」と語った。(県北版)

