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衆院選の公示翌日から５日間（１月２８日～２月１日）に福島県内４小選挙区で期日前投票をした人は１０万６１５７人で、２０２４（令和６）年１０月の前回比８７人減とほぼ横ばいとなった。東北６県では最多。雪の影響が心配された会津地方では多くの市町村が前回を下回る中、「移動式期日前投票所」の導入などで有権者の移動負担を緩和し、投票できる環境を保つ動きがある。中通りや浜通りでも投票所入場券の発送遅れなどが絡んで出足の鈍い地域があり、各選管委は８日の投開票まで投票の呼びかけに力を入れる。■南会津は「移動式」活躍
県選管委が２日発表した期日前投票の中間状況によると、会津地方１７市町村の投票者は１万２７８５人で前回比１４９５人、約１０％減少。会津若松市と南会津町、北塩原村を除く１４市町村が前回を下回った。前回は市町村別投票率の上位を独占するなど、普段は各種選挙で高い投票率を示す地域だけに、各選管委には積雪や寒さ、準備期間の短さが影響したとの声がある。
このうち、南会津町は前回を１４９人上回る１３３０人が投票した。町選管委が投票者数を押し上げた要因とみているのが、衆院選では初めて、１日限定で導入した移動式期日前投票所だ。
最高裁裁判官の国民審査が始まった日曜の１日に投票箱を積んだワゴン車３台を運行。田島と舘岩、伊南の各地域で５カ所ずつ、計１５カ所の集会所などを巡り１９６人が車内で投票に臨んだ。町役場と舘岩、伊南、南郷の各総合支所の４カ所を期日前投票所としているが、町選管委の担当者は「自宅近くに乗り付ける移動式のほうが利用しやすかったのでは」と分析している。
柳津町の投票者数は１１９人と前回の４６％にとどまるものの、町選管委は移動支援に力を入れている。普段は月～土曜に有料運行している町民バスの「ふれあい号」は投票目的の乗車を無料とし、日曜の１日は一律無料で走らせて期日前投票所のある町役場と西山支所への足を確保した。序盤３日間は１日当たり投票者が１桁と低調だったが、３１日は２３人、１日は８０人が一票を投じた。投開票日の８日も運行する。
奥会津地方には積雪が１メートルを超える地域もある。年配層を中心に天候次第で投票のタイミングを見計らっている有権者も少なくないとみられる。柳津町の団体職員長谷川早代子さん（６６）は「雪の状況を見て投票に足を運びたい」と空模様を気にかけた。■都市部では増／４０市町村は減
県選管委が発表した中間状況は【表】の通り。福島、会津若松、郡山、いわきの４市など都市部で前回の同時期を上回る一方、４０市町村で減り、全体としてはほぼ横ばいとなった。
衆院選の県内小選挙区への全投票者のうち、期日前投票の利用者が占める割合は２００５（平成１７）年の第４４回の１４・５６％から上昇傾向が続いており、前回は４８％に達した。選挙データ分析を専門とする福島学院大マネジメント学部の茨木瞬講師（３９）は厳冬期と重なった今回の期日前投票者数が前回並みを維持した状況を「期日前投票が定着してきている表れ」と分析。後半の有権者の動向に注目している。
福島地方気象台によると、３日の県内は冬型の気圧配置が徐々に緩む見通しだ。県選管委事務局主幹の市下貴之さん（４７）は「暖かい日を見極め、早めに期日前投票を利用してほしい」と促す。県選管委は２日、啓発用のテレビＣＭを開始し、呼びかけを強めている。■投票者数
東北最多
東北６県の期日前投票の中間状況は【表】の通り。福島県の投票者数（１月２８日～２月１日）は１０万６１５７人と東北６県で最も多く、前回同時期の実績と比べた割合は９９％に達している。他の５県の投票者数が前回比で７３％～８１％に減っているのと比べて落ち込みは小さくなっている。