災害時ドローンで連携　福島県とＮＴＴ福島支店が協定

福島県とＮＴＴ東日本福島支店は災害時、ドローンを活用した通信復旧や被災状況の調査に向けた連携を強化する。２日、ドローンによる支援活動に関する協定を締結した。ＮＴＴ東日本福島支店が自治体と同様の協定を結ぶのは初めて。
地震や大雪被害などが起きた場合、県の要請に基づき、同社は立ち入りが難しい箇所をドローンで空撮する。県は被害状況の把握や家屋被害調査などに役立て、被災者の迅速な支援につなげる。
締結式は県庁で行われ、細川了県危機管理部長とＮＴＴ東日本の大橋真孝福島支店長が協定書を交わした。細川部長は「迅速な災害対応と被災者支援を進めていきたい」、大橋支店長は「新しい技術に取り組み、災害に強い県になるよう民間としても努力する」とあいさつした。
県とＮＴＴ東日本福島支店は２日、災害時の相互協力に関する協定も結んだ。県内自治体としては２８例目となる。