福島のニュース
衆院選は８日の投票まで４日と迫った。自民党と日本維新の会による新たな連立政権の樹立や、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」の結成など政党間の連携の枠組みが２０２４（令和６）年１０月の前回衆院選から一変。各党の福島県内組織の比例東北（定数１２）の集票戦略にも変化が生じている。選挙協力の解消を機に比例票の取り込みを強化する政党もあれば、新たな連携で従来票の合算を目指す政党もあり、終盤に差しかかり、比例の議席獲得に向けた争いが激化している。■若年、無党派層取り込みへ
比例東北に候補者を擁立している政党の県内組織の得票目標は【表】の通り。
自民党県連は自公連立解消に伴い、小選挙区候補者の演説会などあらゆる機会で「比例は自民」と訴える。これまでは小選挙区で自民への支援を取り付ける代わりに比例では公明への投票を呼びかけていた。街頭活動や交流サイト（ＳＮＳ）で高市早苗首相の人気を最大限に生かした発信をしており、特に若年層への浸透を目指している。報道各社の情勢調査で優勢が報じられる中、緩みを警戒し、後援組織などの引き締めも図る。
立憲民主党県連と公明党県本部は連携し、中道の比例票の獲得を目指す。立民県連は報道各社の情勢調査での劣勢報道を受け、支持固めを強める。公示直前での新党結成で党名が十分に浸透していないのが課題と分析。生活者のための政治を実現する中道の政策や理念をリーフレットなどで周知する。従来の立民支持層を固めつつ、無党派層にも支持を広げる考えだ。公明県本部は対面による呼びかけを強化し、「公明票」の取りこぼしを防ぐ。
日本維新の会県総支部は与党の立場を前面に出し、党勢拡大の追い風とする。広報車で社会保険料引き下げなどの訴えを強める。
国民民主党県連は小選挙区候補の浸透と合わせ、ガソリン税の暫定税率廃止などの実績を強調。現役世代を中心に得票を目指す。
共産党県委員会は、原発推進反対などを主張し、中道結成に不満を持つ立民支持者らの取り込みに照準を合わせる。
参政党県連は福島県小選挙区に初めて公認候補を擁立し、比例票の積み増しを目指す。従来の政治に無関心な層の掘り起こしを図る。
社民党県連は比例単独の公認候補が浜通りと中通りを中心に遊説し、脱原発や消費税ゼロなどを軸に支持を訴える。■比例東北に候補者を擁立している政党・れいわ新選組・中道改革連合・自民党・参政党・共産党・社民党・チームみらい・国民民主党・日本保守党・日本維新の会（届け出順）