備蓄品整備の在り方など見直し　福島市地域防災計画修正案を承認　年に１度、状況公表へ

福島県の福島市防災会議は４日、市内のコラッセふくしまで開かれ、市地域防災計画の修正案を承認した。能登半島地震や法改正を踏まえ、備蓄品整備の在り方や被災者対応、ボランティア育成と活動環境整備、水害予防対策などを見直した。
備蓄品は大規模災害時の必要推計量（最低３日間、推奨１週間）を確保するよう努め、年に１度、備蓄状況を公表する。被災者には適温の食事を提供できるようにする。ボランティアは育成を進めながら受け入れ体制の整備、活動拠点確保などにも取り組む。水害予防対策として、実際の街を３Ｄで再現したデジタル地図データ「３Ｄ都市モデル」の浸水シミュレーション機能を活用し、市民の防災意識向上につなげる。
会議には各種行政機関やインフラに関わる組織の担当者ら約２０人が出席した。馬場雄基市長は「防災体制強化には日頃の積み重ねが重要」とあいさつした。（県北版）