福島のニュース
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生から３月で１５年。復興のステージは新年度から第３期復興・創生期間に入るが、原発事故で避難区域が設定された１２市町村の歩みは一様ではない。有権者は地域の実情に沿った支援の継続と充実を望む。被災地の再生に向けては帰還を促す環境づくりに加え、新たな住民を呼び込む取り組みへの後押しを求める声も多い。
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本県４区は１２市町村の大半を選挙区とする。４人の候補者が公示以降各地を巡り、医療の充実などの具体策や地域の将来像などを盛んに訴えている。一方、双葉町のまちづくり団体で働く小泉良［み］空［く］さん（２８）には各党の公約は復興への熱量が低いように映る。「国の支援が徐々に先細ってしまうようだと、町の再生は難しくなる」。町内のＪＲ双葉駅前を歩きながら、危機感を漏らした。
震災と原発事故に伴う避難者は昨年１１月時点で約２万４千人。１２市町村の中にも帰還率が９割に上る例がある一方、双葉町など７市町村に帰還困難区域がいまだ残る。政府は２０２０年代に希望する避難者全員が戻れることを目標に掲げる。
双葉町は２０２２（令和４）年に特定復興再生拠点区域（復興拠点）の避難指示が解除され、町内への居住が可能となった。駅周辺は町営住宅の整備やスーパーの開店などで生活環境が整いつつある。ただ、町面積の８５％を帰還困難区域が占める。帰還促進には居住可能なエリアでの住環境の整備が必要だが、資材価格高騰などを背景に民間による住宅建設の動きは鈍い。単身用・家族用とも受け皿が足りず、町内居住者はここ数年、事故前の人口約７千人の３％、約２００人で足踏みが続いている。
大熊町出身の小泉さんは１４歳で震災と県内外への避難を経験。進学や会社勤めを経て、５年前に双葉郡に戻った。地域への愛着を胸にホープツーリズム関連の仕事に奔走するが、人手が限られる環境ではできることに限りがある。「町づくりには多くの人が必要」と痛感する日々だ。「双葉町は再び暮らせるようになってまだ『たった３年』。本格的な復興はこれから」と複合災害の特殊性を踏まえた息の長い支援を求める。
国会に送り出す人物には地域の今、刻々と変わる課題を熟知し、国内外に理解と共感を広げる役割を期待している。「一人でも多くの議員に被災地に入り、現状を目で確かめてほしい」と思いを託す。
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県によると、１２市町村への２０２４年度の移住者は８２２人。ふくしま１２市町村移住支援センターを富岡町に開設した２０２１年度から倍増した。県は新年度にセンターの新拠点を都内に開く方針だ。長期の避難で新天地に根付いた避難者が少なくない中、新たな住民を迎える重要性はますます高まっている。
飯舘村で移住者支援に携わっている移住サポートセンター「３［さん］ど」職員の水上謙さん（５１）＝郡山市出身＝は「新たなコミュニティーづくりに力を貸してほしい」と切望する。
全村避難から村を再生させる上では、移住者の増加が帰還促進と並んで鍵を握る。産業団地の整備や国道３９９号の一部バイパス化決定、ドラッグストアの開店など施設面での環境整備が進む。一方、移住を検討している人に飯舘の魅力を伝えるツアーや、元の村民との懇親を深めるイベントなどをいかに充実させていくかが課題となっている。
人口減少は全国の地方に共通する課題で、各市町村が移住・定住策に力を入れている。水上さんは「村に関心を寄せる交流人口・関係人口を拡大させる取り組みを後押ししてほしい」と国の協力を求める。