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IT大手のLINEヤフーは5日、福島県白河市の西白河地方森林組合との間で森林整備による水資源の保全を図るための協定を結んだと発表した。地元にあるデータセンターに使う水の確保が狙いで、同社は今春から10年間、阿武隈川流域エリアの森林の整備費を負担し、森林が水を蓄える水源涵養機能向上を目指す。
LINEヤフーは、クラウドサービスや基盤インフラなどを担う2大データセンターのうちの一つを白河市内に置いており、機器を冷却するために大量の水を必要とする。同市のデータセンターは阿武隈川から取水しているため、森林環境が悪化すれば、将来的に気候変動などによって水確保が困難になる恐れがあるとして協定に踏み切った。
協定によると、対象区域は福島県西郷村の阿武隈川上流の20ヘクタール強の区域。組合は間伐を中心とした森林整備に取り組み、水源涵養機能の維持と向上を図る。データセンターでの使用量を上回る年間10万立方メートルの水の確保を目標とする。同社は、区域内の整備に掛かる費用の一部を支出するとともに、整備によって出る間伐材を引き取り、西郷村の発電所で木質バイオマス燃料として活用してもらう。
同日、福岡市のLINEヤフー博多深見オフィスで記者会見が開かれた。西白河地方森林組合の国井常夫組合長が「森林を守るための先駆的な事業。協力して懸命に取り組みたい」と述べ、証書にサインした。高橋広志西郷村長が同席した。
同社は、もう一つのデータセンターを置く福岡県北九州市の水源域を管轄する福岡県広域森林組合とも協定を結んだ。(県南版)

