福島のニュース
衆院選での自民党の歴史的な大勝から一夜明けた９日、強固な基盤を築いた高市早苗政権に対し、福島県民から早期の公約実現を求める声が上がった。消費税減税などの物価高対策に期待し、「責任ある積極財政」による経済成長の行方を注視している。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興、外交の安定など幅広い分野への目配りも望んでいる。
「謙虚に、大胆に政権運営に当たる」。９日午後６時過ぎ、高市首相が会見で第２次内閣の方向性を強調した。会津美里町の自営業安達智さん（８３）は「公約で示した政策は国民との約束事。必ず前に進めて」と今後の姿勢を見守る。
最も関心を寄せた公約は飲食料品の消費税ゼロ。暮らしに直結する税制だけに、地方経済に好影響が広がると感じている。一方で、明確なスケジュールがいまだ示されていないのが気がかりだ。人口減少により、家業の衣料店は商圏がしぼみ続けており「食料品だけではなく、減税対象を広げてもらいたい」と注文した。
須賀川市内で食堂兼居酒屋「和洋食と旬菜の店ぷくまる」を営む石井健斗さん（２９）と妻の佳奈さん（２９）は９日、「自民大勝」を報じる朝刊に目を通した。夫婦の話題はやはり、消費税の減税。実現すれば、食料品を仕入れる際の経費が抑えられるが、店内飲食との税率差によって生じかねない「外食離れ」も頭をよぎる。「外食にも減税措置を講じてほしい」と対象拡大を願った。
県民が注ぐ目線は経済対策だけではない。南相馬市の会社員貝塚大暉さん（３２）は被災地の再生を案じていた。古里の小高区は東京電力福島第１原発事故による避難指示の解除から９年が経過したが、復興は道半ば。原発事故前と比べて、居住人口は３割程度にとどまる。ただ、衆院選では福島県復興への議論は全国的には深まらなかったように映った。４月には第３期復興・創生期間が始まる。「未来への投資として十分な予算を確保し、復興をさらに加速させて」と訴えた。
高市政権以降、緊張感が高まる日中関係を注意深く見守る県民もいる。中国に進出している塙町の農業生産法人フラワーキングは北京に４店舗、上海に１店舗の生花店を構える。社長の遠藤大輔さん（４８）は「両国関係は経済も冷やしかねない。これ以上、日中関係が悪化しないようにしてほしい」と冷静な対応を求めた。