福島のニュース
第５１回衆院選で自民党は全体の３分の２を超える議席を獲得し歴史的圧勝を収めた。県内の４小選挙区を独占した自民、比例復活による１議席にとどまった中道改革連合。〝高市旋風〟は県内政界に何をもたらすのか。今後の行方や課題を探る。（文中敬称略）
◇
◇
衆院選の投開票から一夜明けた９日午前。県庁で開かれた自民党県連役員会の終了後、県連会長の星北斗は「本県選出の自民党所属衆院議員の議席が増え、復興・創生をさらに加速できる」と強調した。本県関係の党所属衆院議員は比例を含めて２人から５人に増えた。４小選挙区それぞれに根を張り、幅広く民意を吸い上げることが可能になるという。
一方で、「大勝は危うい」と戒める声が県連内には少なくない。幹事長の鈴木智は高市政権への期待の高さが自民候補の議席獲得につながったと分析しつつ「政策など目に見える形で県民の期待に応えていかないと、必ず『揺り戻し』がある」と気を引き締める。高い期待は、得てして失望に変わりやすい。
政権や政党の枠組み変更を受けた選挙戦だった。自民と四半世紀にわたり選挙協力してきた公明党が昨年１０月に連立政権を離脱し、公示前に立憲民主党と新党「中道改革連合」を結成した。自民候補は公明の支援を受けられなくなり、公明県本部の県議らは中道前職を献身的に支えた。公明支持母体の動員は街頭演説や集会の盛り上げ役となった。
ただ、自民県連の幹部は「政党間では自公協力はなかったが、末端では従来の関係性を継続したケースもあったようだ」と振り返る。急ごしらえの新党は、選挙での得票を目的とした〝互助会〟の色合いが付いて回った。党県議会議員会相談役の佐藤憲保は「野党側の敵失」だったとみる。
県政界で自民と公明は「県政与党」として長らく協力関係を構築してきた。県議会の常任委員会を巡っては、最大会派の自民が福祉公安委員長のポストを公明県議に配分してきた。現在もそうだ。だが、真っ向から自民と公明が対立した衆院選を経て、これまで通りの協力関係を維持していけるのか、岐路に立たされている。幹事長の鈴木は「（公明党県本部と）今後、話し合う場を持ちたい」という。
連立政権を組む日本維新の会は、目標として掲げた比例東北での議席獲得をなし得なかった。県総支部幹事長の山口和之は「自民と協力しながら、必要な改革を前に進める。組織づくりと政策提案に取り組む」とし、自民との連携を強化していく考えだ。