福島県内企業の価格転嫁率４８．１％　１．５ポイント増、全国平均は下回る

福島県と県内の経済団体が昨年末に共同で実施した県内企業の価格転嫁状況調査の結果が１０日公表され、回答した５６９企業が、コストの上昇分を価格に上乗せできた割合の平均は４８．１％だった。前回調査から１．５ポイント増えたが、全国平均を５．４ポイント下回った。
福島市で同日開かれた価格転嫁の円滑化に向けた連絡会議で県が示した。直近１年間の全般的なコスト上昇分の１０割を転嫁できたのは９．２％（前回調査比０．１ポイント増）、７割以上は２８％（同２．３ポイント増）、３～６割は２２．９％（同１．８ポイント増）、１～３割は２８．２％（同０．３ポイント減）、０割は１１．７％（同１．３ポイント減）だった。
業種別の転嫁率では卸売業は６４．６％、小売業は５４．２％だったが、宿泊業は２８．２％、飲食業は２９．５％にとどまった。価格転嫁が実現できた理由は複数回答で取引先の許容度の高まりが４３．９％で最多。できなかった理由は複数回答で取引先や顧客離れの恐れが３２．９％で最も多かった。
調査は県と県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会が昨年１０月３０日から１２月２６日に実施した。県は調査結果を踏まえ新年度、小規模セミナーや出前講座で事業者と消費者の双方に価格転嫁について啓発する。