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福島市が昨年３月の制度導入から１月末までに実施したごみ開封調査は５１件だった。地区別では北信地区が２３件と最多だった。１２日、市役所で開かれた市廃棄物減量等推進審議会で示した。
本庁管内と吾妻地区は各８件、飯坂地区は７件、清水地区は５件だった。ごみに違反の警告シールを貼ったのは９８件で、このうち４７件は自主撤去に至った。開封調査の結果、排出者を特定して指導したのは個人で８件、事業者で５件あった。排出者の公表に至ったケースはなかった。警告シールを貼ったごみのうち、半分が自主撤去されたことに、委員の一人は「効果があったことが分かった」と述べた。
４月から１２月末のごみ排出量は前年同期比３９２８トン（５・２％）減の７万１３０３トン。家庭系は同３５３５トン（６・７％）減の４万８９４７トンで、このうち資源物は同３０３トン（４・８％）増の６６８８トン、燃やすごみは同３２４３トン（８・０％）減の３万８３７３トンだった。市は分別意識向上により容器包装プラスチックを中心に資源物の排出が増えたとみている。事業系は同３９３トン（１・７％）減の２万２３５６トンだった。
審議会では市一般廃棄物処理基本計画の数値目標も協議した。家庭や事業所から出て処分場で埋め立てる焼却灰や破砕ごみを含む、２０２６（令和８）年度の年間最終処分量目標値について、今年度予測値から４００トン減の９２００トンにする案を市が提示した。事業所から出る紙ごみのリサイクルを進め、計画に事業系ごみの削減を目指す方針を明記する考えも示した。（県北版）