温暖化対策強化へ　環境審、第５次計画を答申　再エネ普及とごみ削減推進を　福島県郡山市

福島県の郡山市環境審議会は１３日、諮問を受けていた２０２６（令和８）年度から４年間を期間とする「市第５次環境基本計画」について市に答申した。
地球温暖化の深刻化を踏まえ、地域と共生した再生可能エネルギーの普及促進や多様な主体と連携した温暖化の「緩和策」と「適応策」の両面からの取り組みが必要とした。
ごみの削減とリサイクル促進を中心とした循環型社会の構築に向け、家庭、地域、事業者と協力し具体的な取り組みを強力に進めることを求めた。
ラムサール条約湿地に登録された猪苗代湖を含む市内の豊かな自然環境の保全と共生、継承に向け、森林や湿地の適切な管理、多様な動植物の生息環境の保全に関する施策を進めるべきとした。
審議会の難波謙二会長（福島大共生システム理工学類教授）が市役所で、椎根健雄市長に答申書を手渡した。会田久仁子副会長（郡山女子大短期大学部教授）が同席した。（郡山版）