事業所ら「ごみ削減」求め　福島県喜多方市長に答申書　重く受け止め、ごみの減量や分別市民に周知

福島県の喜多方市一般廃棄物処理事業運営審議会は１７日、市から諮問を受けた市一般廃棄物処理基本計画の一部見直しに関して、遠藤忠一市長に答申した。
計画では、食品トレーなどの回収を行う事業者と連携を強化。市と市民、事業者がごみ削減への意識を高める目的で、４月１日からプラスチック製容器包装の収集回数を週１回から月２回に変更する。収集回数が月２回だった２００９（平成２１）年度と１人あたりの排出量に大きな変化がなく、事業者による食品トレーなどの回収が充実していることなどから影響は最小限と判断した。答申書では①リサイクルボックス設置事業の周知②分別の仕方の周知徹底③ごみ処理に要する経費削減への取り組みの検討―を求めている。
同日、小原良一会長が市役所を訪れ、遠藤市長に答申書を手渡した。遠藤市長は「重く受け止め、ごみの減量や分別を市民に周知し、安心・安全な喜多方に向けて対応する」と話した。（会津版）