福島県一般会計補正予算案　分娩施設など支援　運営費補助　１億５７７２万円計上

福島県は、少子化の進行で経営が厳しさを増している県内の分娩［ぶんべん］取り扱い施設と小児医療・産科施設を支援する。国の補正予算を活用して運営費を補助し、地域の産科・小児科医療体制を保つ。必要経費１億５７７２万円を盛り込んだ２０２５（令和７）年度一般会計補正予算案を開会中の２月定例県議会に追加提出する。内堀雅雄知事が１８日の定例記者会見で発表した。
分娩取り扱い施設の支援は病院や診療所、助産所のうち、２０２５年４月から９月までの分娩取扱件数が２５件以上で２０２４年度の分娩取扱件数が２０２３年度と比較して５％以上減った施設を対象とする。２０施設が該当する見込み。補助基準は１１６万円に分娩取扱減少率を掛けた金額で、補助率は２分の１。県は１施設当たりの補助額を５００万円から１千万円とみている。
小児医療機関の支援は小児中核病院と小児地域医療センターに相当する医療機関で、２０２４年度の１５歳未満の延べ入院人数が２０２３年度より２％以上下回っている施設が対象となる。５施設を見込んでおり、１施設当たりの補助額は５００万円から１５００万円となる見通し。
妊産婦検診を実施する産科施設の整備や改修、設備導入に関する費用を補助する。
補正予算の総額は、今年度の各種事業費の確定などにより４１６億３４００万円の減額となる。