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人材確保や生産性向上といった建設業界の課題解決に向け、陰山建設（福島県郡山市）など東北６県の建設会社７社とみずほ銀行が共同出資した「東北アライアンス建設（ＴＡＣ）」は４月、構成企業の協力会社を中心に数百社が加盟する「東北トラスティア事業協同組合」を設立する。受発注による上下関係から工事の元請け、下請け、メーカーが対等な構造に転換し、多様な企業の知見、技術、ノウハウの共有で業界全体の持続的成長を目指す。ＴＡＣは１９日、県外の異業種６社と戦略的パートナーシップ協定を結んだ。
新たな構造モデルのイメージは【図】の通り。ＴＡＣ構成企業の協力会社は陰山建設の５６社を含め約６７０社ある。単一の企業や業界では解決が難しい課題が多いため、ＴＡＣと専門性を持つ組合の企業が連携を深める。さらに従来は接点が少なかったメーカーの知見などを取り入れ、担い手育成、資材・設備の安定供給、デジタル技術の活用、災害時の連携強化などにつなげる。組合に加盟する企業は、協力会社以外も含めて今後募る。
パートナー企業は生活用品大手アイリスオーヤマ（仙台市）、建設現場にデジタル技術を提供するＥＡＲＴＨＢＲＡＩＮ（東京都）、建設機械メーカーの小松製作所（同）、自動ドア販売などのフルテック（札幌市）、みずほリース（東京都）、鉄鋼総合商社のメタルワン（東京都）。今後さらに増える予定。メーカー側にも建設現場での実証機会拡大、継続的な需要基盤の形成などの利点がある。
協定締結式は同日、東京都内で行われた。ＴＡＣの陰山正弘社長（陰山建設社長は「東北を課題解決先進地とし、日本の建設業を変えたい」と述べた。
県建設業協会の相沢広志専務理事は「協定締結は地方の今後の動きを先取りした内容で、どう効果を生むか注目したい」としている。