震災、原発事故の教訓次世代に　伝承館と民報社が連携協定　福島県双葉町で締結式

福島民報社と東日本大震災・原子力災害伝承館は２０日、震災と東京電力福島第１原発事故の経験と教訓を次世代につなぐための連携協定を結んだ。協定に基づき、地元紙の視点を生かした情報発信の充実などに取り組む。
協定の締結式は福島県双葉町の伝承館で行われ、芳見弘一社長と高村昇館長が協定書に署名した。芳見社長は「新聞社が持つ機能を活用し、原子力災害を風化させない手伝いができるよう全力で取り組んでいく」と強調した。高村館長は「報道資料を活用して資料収集を強化し、伝承館の知見を国内外に幅広く発信していきたい」との考えを述べた。
震災と原発事故の発生から１５年の節目を迎え、風化の進行が懸念される中、伝承活動の重要性は増している。海外を含む幅広い地域と各世代に被害の実態や復興の歩みと課題を伝えるため、伝承館の展示と講話などの取り組みに福島民報社が積み重ねた紙面データや取材で得た知見を役立てる。
「地域づくり会社」を掲げる福島民報社は柱の一つである「人づくり」の一環として、大学などとの連携協定締結に基づき、学生らが今後の災害に備える心構えを養ったり、復興を担う意識を高めたりする取り組みにも力を入れる。