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福島県石川町は２０日、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティー宣言」を行った。地球温暖化対策に官民連携で取り組む組織も立ち上げた。
町は２０２５（令和７）年７月、温室効果ガス削減の数値目標などを示した「町地球温暖化防止実行計画」を策定。２０５０年までに排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を実現すると掲げている。
宣言式では、首藤剛太郎町長が「温暖化が原因とされる気候変動で猛暑や豪雨などが頻発している」と危機感を示した。その上で「安心して暮らせる町の未来をオール石川で作っていく」と強調し、宣言文を読み上げた。
同日、官民連携で施策を進めるために「町地球温暖化防止会議」の設立総会を開いた。町が定めた実行計画では今後、行政や事業者、町民が再生可能エネルギーを積極的に導入していくことなどが設定されている。会議ではこうした方針に基づき、誰がいつまでにどのように脱炭素化を進めるかを検討し、具体的な取り組みとして策定する。
総会で委員を委嘱した。任期は２０２８年２月まで。
▽石川町地球温暖化防止会議委員＝平山知宏（副町長）小玉陽彦（町教育長）鈴木則夫（石川地方生活環境施設組合所長）本柳努（石川消防署長）鈴木和隆（県地球温暖化防止活動推進センター事務局長）斎藤一彦（町商工会長）室田光英（日創プロニティ）熊井利治（クマイ取締役）吉田隆（御光福園芸社長）鈴木清人（ふくしま中央森林組合石川事務所長）吉野徹彦（八幡屋社長）野本和義（野本観光バス社長）三瓶宏隆（東邦銀行石川支店長）三森孝浩（県南版）