福島のニュース
東京電力福島第１原発事故に伴い避難区域が設定された福島県内１２市町村の住宅不足を受け、復興庁は民間事業者による再生賃貸住宅の整備を加速するため、建設事業への補助率を現行の２倍となる５分の２に引き上げる。来年度からの第３期復興・創生期間に向け、新たな施策で被災地の帰還、移住を後押しする。
再生賃貸住宅は被災地に帰還、移住した住民ら向けに建設される公的住宅。整備については県・市町村が主体の場合と民間事業者が担う場合の２通りがあり、国の補助の内容も異なる。自治体は田村、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の７市町村が建設見込みを含めて計３８３戸を整備。既に完成している２９７戸の約９割は入居済みとなっている。一方、需要が不透明な上、建設コストなどが課題となり、民間事業者の実績は全くない状況だ。
帰還、移住によって被災地の住まいの需要が高まる中、補助率を引き上げることで、事業者による再生賃貸住宅整備の建設を促す狙いがある。維持管理費の増大を懸念し、各市町村が整備に慎重になっている課題もあり、民間に対する新たな支援策が求められていた。
開会中の特別国会で２０２６（令和８）度予算案が可決、成立すれば事業を開始できる。民間事業者が補助制度を使って整備した再生賃貸住宅の入居要件は世帯年収８００万円程度以下で、帰還者も移住者も対象。市町村整備の場合と同様の扱いとなる。