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福島県教委は２０２７（令和９）年度、県立高校が行政や企業などと連携して社会や地域の課題などを学ぶ体制を整備する方針を固めた。会津地方の進学指導拠点校である会津高で、全日制普通科を県内初となる「普通科・学際領域（仮称）」に改編。文系、理系の枠を超え、地域の現状などに理解を深め、解決策などを考える最先端の学びを展開する。行政や団体との連携の枠組みも新たに設け、学びの充実や地域で活躍する人材の確保につなげる。
２５日の２月定例県議会代表質問で鈴木竜次教育長が県民連合の宮下雅志議員（会津若松市）に答えた。会津高の新学科では、従来の普通科に教科を横断した学びを意味する「学際」を取り入れる。改編により、各校独自の「学校設定科目」を従来よりも柔軟に設けることができる。想定では、通常の授業に加え、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現など世界的な取り組みや人口減少など地域に根差した課題に理解を深めてもらう。
実践の場として、大学、地元企業、自治体などと連携の枠組みをつくることを想定。将来的には地域を越えた他校との連携も視野に入れている。生徒は専門性の高い人材と接することで学びを深め、社会で活用できる知識や技能を身に付ける。地元愛を深めるとともに、学習意欲の向上にもつなげたい考えだ。地元自治体などは高校生の提言を受けるなど、双方に利点がある形を模索する。共同体と学校を円滑につなぐため、調整役となるコーディネーターも設置する方針。
会津高は県内で４校ある進学指導拠点校のうちの１校。人口減少が顕著な会津地方の中で、地域での存在感を高める狙いもある。
全国的に高校への新学科の設置は進んでいる。近県では、岩手県の大槌高が地域課題の解決を目指す「地域探究科」を設置。宮城県の中新田高が２０２７年度の設置を目指している。
県教育庁県立高校改革室は「複雑化、高度化する社会が求める能力を身に付けられるよう、先進的な学びを充実させたい」としている。