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空洞化が課題となっている福島市中心市街地の空きビルが飲食や物販、オフィスなどが入る複合施設として再生する。不動産賃貸業などを営む同市の株式会社ひらいが所有する「本町ひらいビル」で、同社とイオンモールが改修主体となり、１１月の工事完了を目指す。事業費約２億８千万円のうち、約１割に市の「まちなか立地集積支援事業」補助金を充てる。馬場雄基市長が２６日、定例記者会見で発表した。
本町ひらいビルはＪＲ福島駅東側の国道１３号沿いに立地し、鉄筋コンクリート造り地下１階、地上４階建て、延べ床面積約１３２０平方メートル。築５０年以上経過しており、３月に着工して耐震補強やエレベーター修繕などを進める。具体的なテナントは今後決定する。
ビルは２０２２（令和４）年に１、２階にあった飲食店の閉店に伴い空きビルとなり、ひらいが再生の道を探っていた。
イオンモールは全国で既存ビルを生かした拠点整備を手がけており、県内での事業は今回が初めて。遊休不動産の活用やにぎわい創出につながると判断した。イオンモールがひらいから建物を一括で借り受け、入居者と契約する。
福島市のまちなか立地集積支援事業は２０２５年度に創設し、３件目の適用となる。馬場市長は「回遊性を含めて大きく期待できる施設で、雇用創出にもつながる。駅前の新しい光になる」と話した。■「にぎわい取り戻す」事業主体のひらい社長
ひらいにとって福島市本町は創業の地でもある。平井邦宏社長はビルをよみがえらせ、商店街が盛り上がる起爆剤にしたいと改修の狙いを説明。「駅前ににぎわいを取り戻し、活性化に貢献したい」と話した。