福島県の高校生らが課題提言　放射性廃棄物の最終処分　東京で学生フォーラム　国内外での学び報告「先送りできない」

原発から出る高レベル放射性廃棄物の地層処分をテーマにした学生フォーラムが２３日、東京都の東京科学大で開かれた。昨夏、国内や最終処分の先進地であるスイスの原発関連施設を視察した「ふくしまハイスクールアカデミー」の高校生が活動報告した。高校生は、最終処分を「先送りできない課題」とし、国の責任をより明確にした処分地選定の制度や国民の関心につなげる対話型全国説明会の改善などを訴えた。
フォーラムは経済産業省資源エネルギー庁の主催。アカデミーに参加した福島県内と都内の高校生８人が臨み、３班に分かれて発表した。
制度設計班は国内とスイスの現状を比較しながら処分地選定の制度の在り方を問い直した。国内は自治体が手を挙げる公募制と国が自治体に要請する申し入れ制の二つがある。公募制で手を挙げた自治体で起きた意見の分断などを背景に、国は責任を取れていないと批判。住民の意見を重視しつつも課題を将来に先送りするばかりでなく、国がトップダウンで決断することも重要と発表した。
興味関心班は処分の実施主体である原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が実施する対話型全国説明会の改善が必要と提案した。専門的で慎重な議論だけでなく、誰もが簡単な疑問を声に出せる雰囲気づくりが重要だと述べた。生徒は「私も身近な友人に学びを伝える。対話を続けるバトンをつなげていきたい」と話した。
パネル討論や質疑応答を繰り広げ、高校生は見たり聞いたり学んだりして考えたそれぞれの意見を自由に語った。
資源エネルギー庁の横手広樹放射性廃棄物対策課長は「国が地元の負担を減らすために何ができるか考えていきたい。関心をいただいた皆さんと共に歩んでいく」と話した。
大学生が地層処分について考えるミライブプロジェクトの活動報告もあった。