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政府は年内の設置を目指す防災庁について、各地の大規模災害での迅速な復旧や効果的な復興を進められるよう復興庁との連携体制を構築する。関係省庁をまとめる司令塔として東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興に取り組んできた知見や被災地の教訓を全国の災害対応にも生かしていく。防災庁設置準備担当相を兼務する牧野京夫復興相が６日の閣議後記者会見で示した。一方、防災庁と復興庁の統合に関しては「現時点で統合の予定は決まっていない」と明確に否定した。
防災庁は事前防災から復旧・復興まで一貫した災害対応の司令塔の役割を担う。政府は一元的窓口として震災、原発事故被災地の要望や課題を精査し、関係省庁の復興施策に反映させてきた復興庁の手法を、防災庁でも取り入れる考えだ。具体的な取り組みは今後詰めるが、長年にわたる復旧・復興のノウハウやデータなどを順次、防災庁事業に反映させる。牧野氏は「このワンストップ窓口（の手法）を生かすことで被災地により伴走していける」と強調した。
復興庁と防災庁の統合については「二つの組織は役割が明確に分かれている」と否定。その上で「協力できる部分は協力し、それぞれの政策課題に取り組んでいく」とし、両庁の連携体制の構築に意欲を見せた。