【復興を問う】首相インタビュー　福島復興の方針堅持　復興庁役割「損なわない」

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故発生から１５年となるのを前に、高市早苗首相は６日、福島民報社などの被災３県の新聞社の合同インタビューに答えた。２０３０（令和１２）年度末が設置期限となる復興庁の在り方についての質問に対して、２０３１年度以降も福島の復興に向けた取り組みが損なわれることのないように対応する考えを強調した。防災庁の設置準備が進む中でも、福島県復興の支援に向けた体制や役割を持続するとした従来の政府方針が堅持されていることを示した形だ。
福島県復興に向けては、福島第１原発の廃炉や、原発事故に伴う除染で出た土壌の県外最終処分など、復興庁の設置期限後も長期的に取り組むべき課題が山積している。このため地元からは福島県復興を推進する機能を長期的に維持するよう求める声が出ている。
設置期限の延長や防災庁への機能の統合が選択肢になり得るかとの問いに対し、高市首相は「２０３０年度末の設置期限以降の復興庁の在り方は復興の状況を見ながら適切に判断していく」と前置きした上で、「福島県の復興に向けた取り組みや、復興庁が今果たしている役割がいささかも損なわれないようにしっかりと対応する」と明言した。
復興庁と防災庁の連携については「防災庁設置に当たり、復興庁で積み重ねてきた知見を最大限活用したい」とした。