福島のニュース
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生から１５年を前に、福島民報社など全国１９の地方紙は合同アンケートを実施した。福島県内の除染土壌を居住地で再利用することについて「賛成」は３５・１％、「反対」が５０・０％、「分からない」が１４・９％だった。
国は放射性物質濃度が低い除染土壌を全国の公共工事などで再利用し、最終処分量を減らす計画を立てている。アンケートは今回で６回目で、除染土壌の再利用に関する受け止めは初めて尋ねた。各社が２月１３～２３日にＬＩＮＥ（ライン）などで質問し、全国から計３１３９件の回答が寄せられた。
原発の在り方を巡る意見も聞いた。「運転延長は控え、基数を減らしながら活用すべきだ」を含む「原発容認」は５４・７％（昨年５８・０％）で過半数を維持。「積極的に廃炉とし、脱原発を急ぐべきだ」「すぐにでも全国的に廃炉とすべきだ」を合わせた「脱原発」は３７・２％（同３４・９％）だった。「分からない」とした人はこれまでで最多の８・１％（同７・１％）。
震災に対する関心の度合いを、１～６点で数値化して尋ねた。最も関心が高い「６点」を選んだ割合は３４・９％で最多だった。５、６点の割合は６０～８０代で６割以上を占めたが、２０～４０代では５割前後だった。
アンケートは多様な意見を聞き取るのが目的で、無作為抽出の世論調査とは異なる。オンデマンド調査報道（ＪＯＤ）パートナーシップ加盟社の取り組み。福島民報社は「あなたとともに
福島特命取材班」として参加している。
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明治大の勝田忠広教授（原子力政策）の話
福島第１原発の事故から１５年を経て、原発を巡る国民の賛否の分断はより深まった印象がある。必要なのは事実を共有し、互いの認識を確かめ合いながら将来のエネルギーについて考える「熟議」の場だ。再生可能エネルギー関連も含めて多くの情報が蓄積されている今こそ、原発が「１００かゼロか」ではない冷静な対話を始めるタイミングなのではないか。